木耐協　「減災視点」も有効　耐震性向上の機運を

　震災によって耐震性向上の機運が左右されるというのは、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)の統計からも分かる。97年に設立された木耐協は、組合員の工務店などを通じて約16万棟の耐震診断実績をもつ。

　04年10月に新潟県中越地震が起きた直後に当たる05年1月の、診断件数は約6700件。05年は年間約2万3000件に達したが、近年は年間6000件弱にとどまっている。05年1月の単月よりも、年間件数が少ない。自治体が助成制度とセットで耐震診断の手配を用意するなど、消費者にとっての受け皿が増えたことも背景としてあるが、この統計は世間一般の認識の現実を象徴していると言えるだろう。

　これに対して木耐協の関励介事務局次長は、「『減災』も一つの考え方として広めていきたい」という。