業界団体、盛大に新年会

プレ協　「軽減税率、要望継続」　住宅業界が経済けん引

　プレハブ建築協会(和田勇会長)はこのほど、東京・市ヶ谷のホテルグランドヒル市ヶ谷で、新年賀詞交歓会を開いた。太田昭宏国土交通大臣と宮沢洋一経済産業大臣が出席し祝辞を述べたほか、国会議員、関係官庁、友好団体から来賓が多数参加した。

　冒頭のあいさつで和田会長は、「住宅取得資金の贈与税非課税枠の拡大など手厚い税制措置を取っていただき感謝している。ただ、増税が先送りされた消費税に関しては、生活の中心である住宅に対する軽減税率の適用をこれからも辛抱強く要望していく」と語った。これに対し、野田毅・自民党税制調査会長はあいさつの中で「軽減税率適用についての要望はしっかり承った」と述べたものの、その可能性については言及を避けた。

　和田会長や来賓のあいさつで共通していたのは、住宅産業は依然として内需の柱であり、日本経済をけん引するのは住宅であるという認識。太田大臣も「住宅が日本経済の柱であり続けるよう努力したい」と語った。

全住協　「優良な街並み、次世代へ」　「世界標準」の軽減税率適用を

　全国住宅産業協会(神山和郎会長)はこのほど、東京都千代田区のホテルニューオータニで新年賀会を開いた。太田昭宏国土交通大臣や国会議員、関連団体役員などを含め、約1100人が参加した。

　冒頭、神山会長は「昨年暮れの税制改正は120点だったが、贈与を受けられない人はどうするのかといった問題が残る。住宅に対する軽減税率は世界標準だ。消費税率10%時には、軽減税率導入の検討をお願いしたい」と話した。更に、「住宅は街や地域、国家の資産でもある。次世代に優良な街並みを残すことは我々の責務だ。よって相続税のあり方について研究、提言すると共に、空き家の問題についても取り組んでいきたい」とした。

全宅連　「〝士〟で更なる向上を」　消費者に信頼される業界へ

　全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)はこのほど、東京プリンスホテルで新年会を開催した。業界関係者のほか、多数の政治家、行政関係者らが参加した。

　冒頭のあいさつで伊藤会長は、「税制改正では、業界の要望を最大限受け入れてくれたと感じている。市場活性化に期待が持てる内容だ」とし、関係者らに謝辞を述べた。また、「宅地建物取引士」への名称変更についても触れ、「業界全体の資質向上、更なるレベルアップが図られることだろう。コンプライアンスの徹底と従業員も含めた全体の教育体制の強化に注力する。消費者の信頼に応える業界にしたい」と抱負を語った。

　新年会には太田昭宏国土交通大臣も駆け付け、「皆様の資格が『サムライ業』になったことは、私にとっても嬉しいことだ。安倍内閣がスタートし、何が何でも上昇機運にしっかりと乗せ、デフレ脱却を図り一般家計や地方にも恵みをもたらす年になるようまい進する。中古流通活性化や空き家問題など、住宅政策の課題をしっかりと整備し、皆様が活躍できる環境を提供したい」とあいさつした。

全日　「税制活用し、取引拡大」　一致団結した展開を

　全日本不動産協会(林直清理事長)と全日本不動産協会東京都本部(中村裕昌本部長)はこのほど、東京都千代田区のホテルニューオータニで合同新年会を開いた。太田昭宏国土交通大臣など多数の来賓も駆け付けた。

　冒頭のあいさつで林理事長は、「不動産業界の好不況は税制次第と言っても過言ではない。今回の税制改正大綱には要望していた多くのことが盛り込まれた。我々事業者がうまく活用することで、取引は活性化するだろう」などと語り、協会が一致団結した取り組みを展開していくとした。

管理協　「防災対策、確実に推進」　管理組合と消費増税対応も

　マンション管理業協会(山根弘美理事長)は1月14日、東京・内幸町の帝国ホテルで新年賀詞交歓会を開いた。太田昭宏国土交通相、菅義偉内閣官房長官のほか、与野党の国会議員、関係省庁、友好団体などから多数参加した。

　冒頭、山根理事長は、(1)今年は節目であること、(2)消費税増税対策に取り組むこと、(3)マンションライフ総合支援キャンペーンを展開することの3つに言及した。

　まず、「今年は戦後70周年、第一次マンションブームから50年、阪神淡路大震災から20年、東日本大震災からも間もなく4年」と節目が重なることを指摘。その上で、防災対策に言及。「マンション建替え円滑化法の改正などで対応は進みつつあるが、住民の意識や訓練の活性化などはまだまだ。他団体と連携しながら、防災対策を確実に推進していきたい」と意欲を示した。

　消費増税対応では、「8%への引き上げで単年度収支が赤字になる管理組合が3～5割といわれたが、管理組合と管理会社が協力して何とか乗り切ってきた。より深刻なのは修繕積立金。増税で計画通り工事が実施できない問題が出ている」ことを指摘。「マンションの公共性、重要性が叫ばれる中で、管理組合には厳しい現実がある。マンションは戸建て住宅と違って、インフラ整備から共用部分の維持管理まで、すべて管理組合が自ら負担し、自治体の予算は使っていない。消費増税を機会に、マンション管理に関する税負担の在り方や見直しについて管理組合と一緒に取り組みたい」と訴えた。

　また、「全国の管理組合の皆さんと直接つながっている」管理会社の立場から管理組合、住民のコミュニティ形成の支援に乗り出す。まず新サイト「マンションのWa」を開設し、管理現場の『いい話』を集め表彰する。「多くの皆さんの参加をお願いしたい」と呼びかけた。