ニュースが分かる!　Q&A　15年住宅市場の着工・供給予測　期待値低いも追い風吹くか

　部下　課長、あけましておめでとうございます。今年も1年よろしくお願いいたします。

　課長　おめでとう、今年も忙しくなるはずだから、1年よろしく頼んだよ。

　部下　分かりました。ところで昨年末に消費税の再増税が延期になりましたが、今年の住宅・不動産市場には何か影響がでてくるのでしょうか。8%増税の反動減もまだくすぶっているみたいですし、どんな営業戦略で臨めばいいのですか。

　課長　ほう、新年早々から営業戦略とは感心だな。だいぶ気合が入っているじゃないか。去年はわが社も相当苦戦をしたからな。

　今年の住宅市況に影響を与えそうなのは、もちろん消費税増税の延期も見逃せないが、何よりも贈与税の非課税枠拡大、超低金利、相続税の課税拡大スタートの3点だろう。住宅需要を喚起できる材料には事欠かないといったところだ。

　部下　そうですね。政府も住宅需要の落ち込みを下支えしようとしているので、住宅重視の税制優遇には大いに期待が持てますね。

　課長　とはいうものの、新築マンション供給戸数や住宅着工戸数の今年の予測はそれほど伸びないとの慎重な見方も業界内では根強いみたいだ。首都圏のマンション市場は、14年はほぼ4万戸前半に落ち着きそうだが、今年もほぼ横ばいの予測が多い。

　建築費の高止まりに伴って販売価格に上昇基調が見受けられることや、立地重視のニーズが更に高まりを見せる傾向も続きそうだ。だからマンション各社も、価格にしても供給量にしても売り出しには相当慎重にならざるを得ない。

　特に最近の新築マンション市場は、都心好調、近郊・郊外苦戦という構図が鮮明になっている。販売に自信が持てる物件も限られてくるだろう。そうしたなかで、相続税、贈与税の税制改正や低金利がどこまで住宅実需の喚起につながるかが、今年の市場の大きなカギを握っているということだ。

　部下　今週の住宅新報に載っていた15年の景況アンケートによると、首都圏のマンション供給戸数予測は、4万～4.5万戸が31.8%、4.5万～5万戸未満が36.4%とボリュームゾーンが二分されていました。昨年年初のアンケートでは5万～5.5万戸が56%という予測でしたから、前年に比べて5000戸から1万戸の範囲で減る予測で、昨年より弱気の予測になっていました。

　課長　昨年は、民間調査機関が年初に年間5万戸台の供給を予測していたのだが、年明け以降、急速に供給が萎んだ経緯がある。14年度の供給戸数の実績が、今年以降の首都圏マンション戸数の巡航速度と指摘している専門家もいるほどだから、大きな伸びは見込めない厳しい市場になるというのが、大方の見方といってよいだろう。

　部下　景況アンケートでは、新設住宅着工戸数も減少傾向になっていました。今年は85万～90万戸未満が41.7%(前年22.6%)、90～95万戸未満が39.6%(同30.2%)と、昨年より5000戸から1万戸の範囲で下回った予測でしたね。

　課長　年初の予測だから、期待値も織り込んで見る必要があるとすれば、今年は更に厳しくなると各社、覚悟していることの表れかもしれないな。いずれにしても8%増税で冷え込んだ景気がある程度持ち直さなければ、住宅需要の伸びも期待はできないということだ。その景気回復も、これから実施されてくるアベノミクスの成長戦略によるところも大きいが、何につけても実需が動くのかは依然として先行き不透明ということだろう。そうした環境であっても、消費者ニーズに的確に応えられる商品やサービスにはしっかりと需要はついてくる。そして住宅取得には、確かに追い風が吹く1年になるが、実需をどこまで刺激できるかは未知数だ。そんな不透明な1年というところだ。

　部下　何だか分かったような分からないような感じですが、とにかく課長がおっしゃったような営業提案がしっかりできるように1年頑張ります。

　課長　今年はお客様にとって、そして我々にとってももっと明るい、幸せな年にできるようにかんばろうじゃないか。