本社地方移転に減税　雇用促進も後押し　経産省　15年度税制改正大綱

　政府がこのほどまとめた経済産業省分野の15年度税制改正大綱によると、地方における企業の拠点強化を促進するため、本社機能を地方に移転するなどした企業に対して、設備投資減税や雇用促進税制などの措置を創設することが分かった。

　これは17年度末までに「地方拠点強化実施計画」が承認された事業者を対象とするもの。東京圏、中部圏中心部、近畿圏中心部以外の地域で、概ね人口10万人の経済圏(単独でも地域連携でも可)を構成し、一定の事業集積が認められる地域で、本社機能の受け入れ促進策を講じていることについて、知事の承認を受けるものだ。

　大都市から地方に本社機能を移す企業を後押しするため、地方に既にある企業の本社機能などを強化した場合、オフィスの取得価額に対し、特別償却15%、税額控除4%の措置を行う。また、雇用者を増やした場合、1人当たり50万円(現40万円)の税額控除を行い、法人全体の雇用増加率が10%未満でも1人当たり20万円を税額控除する仕組みを創設する。