緊急経済対策　住宅エコポイント復活　反動減対策で　35S金利下げも

　政府は、3.5兆円規模の経済対策を行うことを決め、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を14年12月27日に閣議決定した。

　消費増税の反動が長く続き、実質GDP成長率が2四半期連続でマイナスになるなど個人消費に弱さが見られること、人口減・高齢化などで苦しむ地方においてこれまでの経済政策効果が行き渡らず、経済の好循環の実現が進展していないことから決めたもの。

　このうち、住宅市場活性化策として、フラット35Sの金利引下げ幅の拡大、住宅エコポイント制度、省エネ改修などによる住宅・建築物の環境対策、予算措置ではないが住宅取得資金贈与の非課税措置の拡大などが挙げられている。