15年度税制改正大綱決まる 買取再販業者の取得税軽減 政府 住宅分野に手厚く
住宅新報 2015年1月13日 号 2面
政府は14年12月30日、15年度税制改正大綱をまとめた。 国土交通省提出分では、買取再販事業者が中古住宅を買い取り、一定の改修工事を行った後、住宅を再販売する場合に買取再販事業者が負担する不動産取得税について特例措置が設けられる。耐震性を高めるものや省エネ、バリアフリー化工事などが対象。
中古住宅の築年月日に応じて、課税標準から一定額を控除する。例えば、97年4月1日以降の築年月日なら1200万円控除される。これにより、中古住宅流通・リフォーム市場の環境整備を進め、市場規模の拡大を図る見込みだ。
贈与税の非課税措置 最大3000万円に
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