業界団体、盛大に新年会　不動協・FRK　持続成長「始動の年」に　税制改正は「ほぼ100点」　ビル協　「国際競争力の強化を」　グローバル化が必要に

　不動産協会(木村惠司理事長)と不動産流通経営協会(FRK、竹井英久理事長)は1月7日、東京・虎ノ門のホテルオークラで新年合同賀詞交歓会を開いた。北川イッセイ国土交通副大臣を始め、関係官庁、友好団体などから来賓が多数参加し、盛会だった。

　冒頭のあいさつで木村・不動協理事長はまず経済情勢について、「今年はデフレ脱却と持続的成長ができるかどうかの正念場。需要を創出できる第三の矢、成長戦略が重要。そのためのメニューを確実に実行に移すことが大事だ」との認識を示した。また、新年の干支が60年ぶりの「乙未」であることについて、「60年前は神武景気の入り口、政治的には55年体制が確立され、高度成長が始まった。2015年も持続的成長、発展のスタートラインとなることを望みたい」と述べた。

　不動産事業を取り巻く環境では、(1)建築工事費の上昇問題と、(2)オフィス賃貸での賃料回復の足踏み――を指摘。年末の与党税制大綱については、「住宅取得資金の贈与特例など我々の要望を聞いてもらい、ほぼ100点に近い内容」と評価。「これからは積極経営で民間投資を促進して経済全体を盛り上げるとき」と呼び掛けた。住宅消費税の軽減税率の問題では、「住宅は社会財、公共財的要素が多く軽減税率の対象になるべき」との考えを示した。