住宅・不動産業界経営トップ14年の景況見通し　8割が「回復期待」　「増税延期」が好要因に

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　15年の日本経済(景気)の見通しについて、「回復基調が強まる」と「前年よりは少し改善する」など、回復に向かうと答えた割合は全体の76.8%に上った。1年前の14年調査よりも10.1ポイント上回っており、アベノミクスが3年目に入ることから、その期待感が更に高まっている様子が窺える。

　景気の回復に対しては、「消費増税の延期」も大きな影響があると判断しているようだ。「増税延期を受けてマインドの改善傾向が見られ、雇用・所得環境の改善が個人消費を下支えする」(ハウスメーカー)、「増税延期と政府の経済対策により、増税までは一時的に回復するだろう」(マンションディベロッパー)といった声が多い。ただ、「マイナス要素が先送りされただけ」との指摘もあり、素直なプラス要因と考えることはできないようだ。