IT重説　社会実験を15年夏から実施へ　スカイプなど双方向性重視　最終取りまとめ案を発表

　国土交通省は12月25日、宅建業法の重要事項説明(重説)をインターネット上で行えるようにする検討会の6回目の会合を開き、最終取りまとめ案を発表した。

　それによると、重説にITを活用するメリットとして、取引における時間コストや金銭コストの縮減、消費者がリラックスして説明を受ける場所を選択することによる取引への理解度の増進、急な用事が入った場合でも柔軟な対応可能性などを挙げた。また、消費者に分かりやすい重説に関するサービスの創出や新たな取引ニーズにより市場拡大効果も想定されるとした。

　その上で、重説に必要な要素(取引主任者証の提示、本人確認、双方向性など)について情報ツールとの関係を精査。テレビ会議等(テレビ会議やスカイプなどの動画と音声を同時に、かつ、双方向でやりとりできるシステム)、電話、メールがその要素に対応できるかを調べた。