団体トップの年頭所感

都市の競争力強化を　木村惠司・不動産協会理事長

　我が国経済はまさに今、成長を持続することができるかの正念場を迎えている。日本全体の持続的な成長のためには、経済効果の高い大都市の国際的な競争力を高め、国全体の経済をけん引していくことが不可欠であり、我々はその実現に向け中心となって積極的に貢献していく。このことは地方創生の推進にとっても有効と考える。本年は、人口減少社会の到来や東京五輪・パラリンピックの開催も見据え、我が国社会のあり方を長期的に考えることができる大事な年でもある。今までの都市や住宅に関わる仕組みについても、少子高齢化やライフスタイルの多様化に対応して、適切に変えていくことが必要である。当協会としても都市再生や良質な住生活の実現などに必要な取り組みについて、未来志向の視点に立って広く検討して提言していきたい。今後も不動産業界全体の発展のため、更なる活動の充実を図り、国民生活の向上と経済の成長に寄与できるよう、全力を尽くしていきたい。

軽減税率は世界標準　樋口武男・住宅生産団体連合会会長