贈与税非課税枠　最大3000万円を検討　政府　住宅取得テコ入れ

　政府は、父母や祖父母からの贈与により住宅を取得した場合にかかる贈与税(今週のことば)の非課税措置について、適用期限を延長するとともに、非課税枠を最大3000万円(省エネ性や耐震性の高い住宅)まで拡充する検討に入った。

　国土交通省は15年度税制改正で同様の要望を行ったが、消費税の10%への引き上げが17年4月に先送りになったことで、非課税枠も過去最大の1500万円にとどめる動きがあった。しかし、住宅着工や、その先行指標である受注も回復する兆しが見えない状況で、この措置は高齢者の眠れる資産の活用であり、かつ、財政出動を伴わないこと、インパクトのある思い切った対策が必要ということから、同省要望の3000万円で検討することになった。

　ただし、駆け込み需要がある16年9月に枠が大きいと、その後の反動が続き、今回のように市況が低迷する可能性もあるため、時期によって枠を変動させる案が出ている。