資格者育成を充実　アスベスト対策　実態調査推進も急務

　国土交通省はこのほど、アスベスト対策部会を開き、検討課題についての報告を行った。

　前回の部会では、検討課題として実態調査を行う者の資格制度などが示されていた。

　建築物にアスベストが含まれているかの実態調査を本格化するため、建築物石綿含有建材調査者(建築物調査者)という資格を創設。登録講習機関(日本環境衛生センター)の講習を受け、受講を終了した者は建築物調査者として調査を実施できる制度を告示で公布・施行した。14年9月末現在で186人が調査者となっている。