都市施設管理に新基準　地下街、駐車場など　エリア管理も検討

　国土交通省はこのほど、都市マネジメントに関する小委員会を開催し、都市の施設・インフラの抱える問題をまとめた。

　それによると、地方公共団体の管理する施設は法令で、同団体が管理する施設で公物管理法がないものについては、条例などで管理規則が定められているが、民間の管理施設などについては規範がないため、管理者の責任範囲が不明確だったり、施設の安全対策などが設定されていないなど問題が多い。

　そこで、同省では、インフラの老朽化や災害・事故の対応、景観への配慮などの観点から、民間所有の施設を含め、公共的な都市施設の管理・運営などのあり方を見直すことにした。規則がないものについては、新たな基準の作成や、エリアマネジメント手法を使っての管理などで、安全性を図る。

　対象となる施設については地下街、駐車場、広場その他の公共空地が想定されている。こうした対象施設に、民間への強制力が高い法律・条例による規制から指針・要綱による誘導、そして民間の自由度が高い自主管理などの政策ツールをどのように当てはめていくか検討する。

　また、施設によっては、公共管理と民間管理の線引が難しいものもあり、エリアマネジメントで、広域的に施設、インフラの管理、利用を行い、施設間の計画の整合性、相互の連携を高めていく方針だ。