新築省エネ対策　まずは大規模非住宅から　骨子案発表既存は誘導策で

　国土交通省は12月18日、社会資本整備審議会建築部会を開き、新築住宅などの省エネルギー対策について第一次報告の骨子案を提示した。

　骨子案によると、基準適合義務化については段階的に行うとし、大規模非住宅建築物から義務化していく。その後徐々に拡大していくが、特に住宅について義務化を検討する際には、一般消費者が対象になることや大工工務店の対応状況などを勘案し、義務化する手法や基準の内容・水準を検討する必要があるとしている。

　今回の骨子案は、4月に閣議決定された新エネルギー計画において、2030年までにゼロエネルギーハウス・ビルを実現させることとされており、段階的な省エネ基準の適合義務化を目指す中で示されたもの。