社会資本整備重点計画　危機切迫、異例の見直し　インフラ老朽、激甚化災害で

　国土交通省はこのほど、社会資本整備重点計画を見直すことを決定した。

　同計画は12年に5年計画として策定され、現在その中間年。しかし、計画策定後、笹子トンネル事故に見られる加速するインフラ老朽化▽南海トラフ巨大地震や広島の土砂災害など激甚化する気象災害▽人口減少に伴う地方の疲弊▽激化する国際競争力――など切迫する危機と状況変化が出てきた。

　また、厳しい財政状況でメンテナンスコストが現在の1.5倍に増える見込みもあり、中長期的な見通しによる計画的な社会資本整備の必要性とインフラを支える現場の人口減少、若年入職者の大幅減少など構造的課題に対応する戦略的な対応が必要となってきた。そこで、異例な事ではあるが、現行計画の期間中に新たな計画を策定することになったもの。