不動産市場国際化と事業機会　2年間で「増えた」が約7割

　日本不動産研究所はこのほど、不動産投資家に10月現在で聞いた「不動産市場の国際化(インバウンド/アウトバウンド)」に関する特別アンケートをまとめた。国内の不動産証券化、開発・仲介、投資関係企業を対象に実施し、116社から回答を得た。

インバウンド

　まず、外国人投資家による日本不動産への投資であるインバウンド投資に取り組んでいる企業が44%、今後取り組む方針が16%、取り組む方針はないが40%と企業によるスタンスの違いが表れた。ただ、取り組んでいる企業(回答48社)では、第二次安倍政権が誕生した12年12月以降のビジネス機会について、「非常に増えた」「増えた」とする回答が全体の約7割の水準となった。