社会実験で検証項目　12月にも最終取りまとめ　IT重説　事業者責務も規定

　国土交通省は11月28日、重要事項説明をインターネット上で行う、いわゆるIT重説のあり方に関する有識者会議を開き、IT重説について本格運用する前の社会実験で検証する項目を提示した。

　検証項目として、(1)取引のあり方の変化、(2)消費者の理解、(3)トラブルの発生を列挙。具体的には、(1)取引のあり方の変化については、実物を確認せずに取引する事例の増加、重要事項説明の実施される曜日時間帯や分割しての実施などの変化を挙げた。

　(2)消費者の理解では、利用する機器や環境などにより、消費者の理解が違うか、関係者が4人以上いるなど共同媒介の場合などでも関係者間で理解が十分に確保できるかなど。