子育て世帯の住まい　持家、借家とも指針検討　国交省　先導的取り組み支援も

　国土交通省はこのほど、子育て世帯や高齢者世帯、障害者世帯など住宅確保要配慮者の安心居住政策を検討する有識者会議の第3回会合を開いた。子育て世帯の安心な住まいの確保について今後の取り組みの方向性を示すと共に、子育てに適した住宅の基準(指針)を作る検討に入った。

　まず、現在持家に住んでいる子育て世帯と借家に住んでいる子育て世帯の課題を整理。それと共に、安心・安全な住環境整備やコミュニティの創出など共通の課題を取り上げ、進めている各々の取り組みについて提示した。

　その上で、今後の取り組みの方向性として、持家の子育て世帯については、構造・設備・住環境など同世帯にとって優しい住宅の指針づくりを検討し、その普及を拡大していくこととした。また、親世帯の住宅資産を活用した持家取得支援の検討と中古住宅市場の活性化方策を一層進めていくことを明らかにした。

　借家の子育て世帯については、持家と同じく同世帯にとって優しい賃貸住宅の指針の検討と普及拡大、居住支援協議会による情報提供などの居住支援の強化を図っていく。

　また、持家・借家共通の課題については、親の近居・同居に対する支援策や子育て支援サービスなどについて併設施設整備など支援の継続・拡充を行っていく。

　具体的な子育てに適した住宅の基準については、地方自治体などで既に認定制度などを設けているところがあり、広島県や横浜市などの先行事例などを参考にする。

　ただ、現在大多数の自治体は取り組んでいない状況であることと、制度はあっても大半が分譲住宅で賃貸住宅に活用されるケースが少ないなどの問題がある。また、基準を高性能にしてしまうと、周りの住宅と比較して過剰な性能となり、活用が進まないケースも多い。そこで、住宅・住環境・生活空間など、どういった事項に配慮する必要があるか検討して、子育て世帯にやさしい住宅整備に向けた指針として整理することにした。併せて、先導的な取り組みについては支援を行い、普及拡大を図っていく。

　今後は、12月に第4回の有識者会議を開き、障害者などの問題を討議。15年2～3月に取り組むべき対策について中間整理を行う方針だ。