団地再生「新法視野に見直しを」　敷地分割・一括権利変換など提唱　有識者ヒアリングで

　住宅団地の再生のあり方を検討する有識者会議が11月19日、国土交通省で開かれ、団地建て替えの解決に向けた法制度などのあり方や取り組みなどが話し合われた。

　この中で、小林秀樹千葉大教授は、実際に検討された郊外団地における福祉施設導入計画を発表。団地の高齢化を受けて高齢者福祉施設を導入、併せて子育て支援施設を併設し、多数が賛同する計画案をある団地が立てたものの、70%の賛成を得ながら否決されたケースを紹介。無投票が2割にも及び、その半分が全くの無反応者で、こうした場合、共用部分の変更に必要な4分の3以上という数値が極めて高いハードルであることを指摘。3分の2以上の出席で集会を成立させ、その4分の3以上で決議成立させる特別集会決議の創設を提案した。

　また、団地の中で建て替え、改修、現状維持などが各棟で混在する場合、建て替えしない棟の敷地所有者が建て替えを認めることは考えにくいため、敷地分割制度を挿入し、棟あるいはブロックごとに再生事業を行いやすくする案も示した。

　併せて、団地再生事業法(案)により一括権利変換ができる制度の創設も提案。現状維持の住戸と建て替えする住戸とを交換するもので、団地再生マスタープランを作成し、それに沿って権利変換を慎重に行う必要から、団地再生のためには新法制定が必要と訴えた。

　このほか、東京都都市整備局部長の山崎弘人氏が東京都における住宅団地の状況と再生に向けた取り組みとして、諏訪2丁目住宅などの事例を紹介。団地再生事業の困難さなどを示した。

　また、東京都江戸川区南葛西のなぎさニュータウン管理組合の元長期修繕委員会委員長の宮田節男氏から、現状報告と「100年マンション」を目指す取り組みが紹介され、葛西臨海公園や東京ディズニーランドに近い立地の有利さとコミュニティの大事さ、適切な大規模修繕などのメンテナンスについて委員と議論を交わした。