地方創生関連法案が成立　政府与党　具体策取りまとめ急務

　参議院の本会議が11月21日開かれ、地方創生の基本理念などを規定した「まち・ひと・しごと創生法案」と地域再生法改正法案が自民・公明の与党などの多数で可決し、成立した。安倍晋三首相が衆院解散を表明したことに反発し、民主党などは欠席した。

　今回の成立を受け、少子高齢化への対応による人口減少の歯止めと東京一極集中の是正について具体策の取りまとめを急ぐ。

　まち・ひと・しごと創生法は、まち=国民が夢や希望を持ち、豊かな生活を安心して営める地域社会の形成▽ひと=地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保▽しごと=地域における魅力ある多様な就業の機会の創出――を一体的に推進することを目的とするもの。政府に、安倍首相を本部長とする同創生本部を置くほか、各省庁に創生本部を設置。都道府県・市町村と一体となって、施策を総合的かつ計画的に実施していく。