14年度着工は88万戸前後　景気回復で15年度以降増加へ　各シンクタンク、最新予測

　11月17日に公表された14年7～9月期の実質GDP成長率を基に、各シンクタンクが最新の住宅着工予測を発表した。

　概ね、14年度は13年度実績を10万戸程度下回る88万戸前後の予測、そして15年度は景気の持ち直しにより数%程度の上乗せになるとしている。16年度については非公表のところもあるが、17年4月に実施される消費増税の駆け込みにより、15年度よりは増加するといった見方だ。

　みずほ総合研究所では、「今後の『追加緩和』『財政拡大』『円安・原油価格下落』の〝トリプルメリット〟が、成長率を1%以上押し上げる」とし、「景気は予想以上に拡大し、株価・不動産価格は上昇傾向になる」と予測する。また、三菱UFJリサーチ&コンサルティングは今後の着工動向について、「14年に入ってから住宅着工は駆け込み需要の反動により減少傾向にあるが、今後は徐々に持ち直しに向かうと見込まれる。目先は持家と貸家を中心に弱い動きが続く中で緩やかな増加にとどまるものの、15年度以降、景気の弱さが薄らぎ、17年4月の消費増税も意識される中で、住宅着工は次第に伸びを高めるだろう」との判断だ。