レジリエントシティ　構築へ　防災ハブ都市めざす　宮城県登米市　(3)　12年間の地代と将来は売電収入が

　<自立分散型電源プロジェクト「U50」の概要>　

　「防災ハブ都市」の実現化には、地域の多種多様な状況を想定した災害リスクや社会的脆弱性の認識により、各分野のレジリエントシステムの確保が必要となる。その一つがエネルギー分野の太陽光発電の導入である。本プロジェクトは、公有地などを活用したメガソーラーと休耕田等利用の低圧50キロワット(U50、一基18百万円相当)の「市民オーナー発電所(発電所)」の2形態からなる。　

　U50は、民間資金による自立分散型電源として市内に50カ所設置(計画件数)。民間事業でありながら公共性が高く、市民の防災・減災意識を高めつつ地域防災力に寄与し、かつ地域への経済効果も大きい。行政と市民連携による全国初の先進的取り組み事例である。