都市公園の再編、活力など検討　新時代の都市マネジメントに対応　国交省　子育て施設設置も

　国土交通省は11月13日、新しい時代の都市マネジメントに対応した都市公園のあり方を検討するため、有識者による会議(写真)を開いた。

　これは、人口減少や高齢化など都市政策が抱える課題のなかで、都市公園についても新しいまちづくりに対応したあり方や、ストックを使った活力創出について検討するもの。

　都市公園は、全国で約10万カ所、約12万ヘクタールあり、1人当たりの公園面積も約10m2になるなど量的ストックは一定水準にある一方で、小規模な公園が数で言うと9割、面積で3割となっている。また、都市部では少ないという現状もある。

　この会議では、都市レベルの大きな論点として、「人口減少・少子高齢化社会におけるオープンスペースの再編と利活用のあり方」、個々の公園レベルの論点として、「まちの活力と個性を支える多様な都市公園の運営のあり方」という2つの論点を中心に検討する。

　都市公園などの配置と機能の再編として、小規模公園の廃止・統合なども視野に入れるほか、オープンスペースと都市公園の融合、子育てや高齢者施設の公園内の設置なども議論する他、公園により活力を創出していく方法や、運営主体を民間に任せるなど管理運営のあり方まで、幅広い議論を行う。

　今後、月1回ペースで行い、15年6月には中間とりまとめ案を作成。都市公園法など法令改正も念頭に進める予定だ。