海外展開をアドバイス　弁護士・企業OBなど　建設・不動産業

　国土交通省は11月5日、建設・不動産企業の海外展開を支援するため、海外プロジェクトの豊富な経験があるOBや弁護士など専門家から、海外事業に必要な知識・ノウハウのアドバイスを受けられる「海外展開支援アドバイザリー事業」を開始した。

　日本の建設・不動産企業は、海外展開への意欲・関心があり、独自技術を有するものの、海外事業の経験が乏しく、現地の法制度や商慣習などの情報不足により、海外展開をためらうケースも少なくない。そこで、海外の建設・不動産事情や現地法人の設立手続きなどの海外事業に関する相談について、企業OB、弁護士、公認会計士などの専門家(海外支援アドバイザー)がアドバイスを行うもの。

　アドバイス料金は、初回は無料、2回目は2700円と振込み手数料。相談は1企業につき2回までで、1回当たり2時間程度。19人のアドバイザーがスタンバイしており、面談あるいはスカイプで応じる。15年3月20日まで受け付ける。問い合わせは、海外展開支援アドバイザリー事務局(海外建設協会内)、電話03(3553)1631まで。