危険度マップづくり支援　宅地液状化対策で　国土技術総研

　国土技術政策総合研究所(国総研)は11月4日、ハザードマップの一種で宅地の液状化の危険度を表す「液状化マップ」作成を支援する、宅地液状化マップ作成支援ソフトの開発に着手したと発表した。

　宅地液状化マップは、地震対策の促進や住民への情報提供を目的として地方公共団体が作成しているが、現在の整備状況は市町村の2割にも満たず、洪水などのハザードマップに比べ遅れている。

　そこで、東日本大震災後、全国的に使える液状化判定ソフトを作成・提供してきた国総研が、宅地の液状化マップ作成支援ソフトの開発に取り組むことになったもの。ソフトは、来年3月から国総研のホームページで提供される予定。