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スタンダード会員限定法人土地・建物調査 所有率は下げ止まり 景気上昇で底打ちか

住宅新報 2014年11月11日 号 2面

政策

 国土交通省は10月31日、「13年法人土地・建物基本調査」の速報を発表した。

 それによると、資本金1億円以上の会社法人のうち、土地・建物を所有しているのは6割だった。業種別に見ると、建設業や製造業、不動産業など土地・建物にかかわる業種で高い割合を示し、情報通信業や金融業などでは3割以下だった。

 法人が土地を所有している割合は、前回08年調査に比べ、1.6ポイント上昇(57.9%→59.5%)、同じく建物を所有している割合は1.3ポイント上昇(60.9%→62.2%)しており、前回調査まで低下基調にあった所有割合に下げ止まり傾向が出た。

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