ケアサービスの将来性で議論　小規模市町村に懸念　「高度な集積図る必要性」

　国土交通省はこのほど、若手研究者で構成された安心居住政策研究会の第2回会合を開いた。

　この研究会は、子育て世帯、高齢者世帯など住宅確保が難しい世帯の安心な居住の確保などについて、若手研究者の横断的な連携のもと設置されたもの。今回は事業者代表として、全宅連、不動産協会、住団連、日管協などからも委員が出席した。

　まず、「安心な住まいに向けた課題整理」として、座長の中川雅之日大教授が、現状の住宅政策とケアサービスの将来についてデータを示しながら、人口規模の小さい市町村ではケアサービスの供給体制が大きく低下していく危険性を示し、サービス供給を意識した、より高度な集積を図ることを目指す政策の必要性に言及した。