新設住宅着工、減少続く 予想以上の反動減で下ブレ 住宅8社 上期受注10～30%減
住宅新報 2014年11月11日 号 1面
１４年度中間期・主要住宅８社の低層住宅の受注状況
建設経済研究所は10月下旬、14年度の住宅着工戸数について3カ月前の予測数値を約2万戸下方修正した。特に持家など駆け込み需要の反動減がなかなか収まらないことが主要因だ。民間シンクタンク機関は11月中旬に最新の予測数値を出す予定だが、「足元が予想以上に弱い。前回予測を下方修正せざるを得ないと思う」(三菱総合研究所・森重彰浩研究員)。消費増税による反動減は、想定以上のものであるようだ。
ただ、今後については、貸家の下落基調はあるものの、持家・分譲住宅・マンションについては「下げ止まりの様相」(森重研究員)といった判断だ。また、更なる消費増税が決まれば多少の駆け込み需要があることも予測され、下期については上期ほどの減少幅にはならないと見られる。全体として、10%程度の落ち込みになることが予測されている。
低迷する請負受注
