東アジアの居住問題の研究者と行政関係者、実務者らが一堂に集まる国際会議は、早川さんらが中心になって日本居住福祉学会が設立された01年に始まった。各国学会の持ち回りで毎年開催。12年は中止になったが、昨年は北京で、来年は韓国で開催される。政治を超えた、居住福祉研究者の絆の強さを証明している。
神戸大会は「高齢化社会における居住問題」がテーマ。開会式では、「高齢者・障害者などの居住政策と政府・民間の果たすべき役割、更に高齢者の住みやすい居住区の計画など、現代社会の重要課題について三カ国で活発に意見交換して対策を探ろう」と呼び掛けた。また「05年奈良大会では、西欧とは違う東洋的自然観による『東アジア居住福祉宣言』を採択した。今大会もその視点から居住福祉思想が想起されることを願う」と期待を込めた。
世界一の高齢化先進国となった日本を追うように韓国、中国の高齢化が進む。政治制度や経済成長度合い、社会保障制度など事情は異なるが、問題意識は共通。研究発表会では、日本の高齢者住宅や介護、年金制度などについて具体的な質問が飛ぶ一方で、中韓の制度への関心を示す質問が返った。果たして、早川さんが研究者に求める「活発な討論」となったかどうか。























