公益性など考慮し支援 国交省 都市マネジメント施策
住宅新報 2014年11月4日 号 2面
国土交通省はこのほど、新たな時代の都市マネジメント小委員会を開き、国によるエリアマネジメント施策の方向性などについて議論した。
まず、同省が現在活動をしているエリアマネジメント団体からヒアリングした結果が発表され、主な課題として、収益面=軌道に乗るまでの初期資金の確保など▽人材面=恒久的な人材不足と高齢化▽認知度が低い▽継続性の確保――などに直面していることが分かった。
また、ヒアリングした16団体を効果や活動により分類。それらをクロス分析した。


























