新築住宅　省エネ基準義務化へ　社整審建築部会　15年1月下旬とりまとめ

　国土交通省はこのほど、社会資本整備審議会建築部会を開き、新築住宅などの省エネルギー基準適合義務化を目指し、審議を開始した。

　今年4月に新・エネルギー基本計画が閣議決定され、その中で30年までに新築建築物・住宅についてZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)・ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を実現させることとしている。そのために、20年までに段階的に省エネ基準の適合義務化を目指す予定だ。

　ただ、一般の市民が建てる木造戸建て住宅など、多くの国民に定着している小規模な住宅の義務化については、建築主の負担や施工者の能力など慎重に進めていく必要が指摘されている。どの程度までの水準を定めるか、建築分科会の下に設置した建築環境部会で検討していく。