団地を医療福祉拠点に　UR都市機構　全国23団地で先行実施

　UR都市機構はこのほど、団地を中心に住み慣れた地域で最期まで住み続ける環境を作るため、現在管理している団地に地域医療福祉拠点を形成すると発表した。

　これは、地方公共団体や自治会など地域関係者と連携して推進するもので、協議の場を設け、地域レベルの福祉まちづくりの骨格となる計画をまず作成。周辺市域への周知を図りつつ、URと地方公共団体などが協働しながら、具体的なまちづくりを推進する。URが、新規の医療施設や福祉施設を開設するのではなく、「その地域に足りない施設があれば、提案し、誘致や建設などのお手伝いをし、拠点を整備する」(UR内海英一理事=写真)形だ。

　URの賃貸団地は、開発面積が広く、空地もあり、利用しやすい。また空いた商業施設や高齢化で利用者が減っている駐車場なども活用する。