14年度住宅着工は88万戸台　建設経済研　7月予想を下方修正

　建設経済研究所は10月22日、14年度(14年4月～15年3月)の住宅着工戸数は88万8000戸になる見通しを発表した。7月の数値(90.7万戸)を約2万戸減らした。13年度住宅着工戸数98万7254戸に比べ10.0%減。消費税駆け込みのない12年度の89.3万戸よりも低い数字だ。

　予測は、同研究所が四半期ごとに発表しているもので、全体的傾向については、「貸家は15年からの相続増税の節税対策、投資物件とサ高住の好調で、受注は底堅いものの、持家の駆け込み需要の反動減が続いていることに加え、分譲マンションの着工戸数も建築費の上昇などにより減少、8月の発売戸数も前年同月比で4割以上の大幅減と供給戸数の減少傾向が継続している。13年度に比べての減少は避けられない」としている。

　今回、下方修正したことについては、「持家の先行指標であるメーカー受注速報で、8月まで大手4社の平均で前年同月比20%減の落ち込みが続いているなど、消費増税の駆け込み需要の反動がなかなか収まらない」とした。