消費税率10%への引き上げ　消費者、「購入に影響」が72%　軽減税率など負担軽減策を要望　欧米諸国は「重要財」で判断

　工業市場研究所が、首都圏・近畿圏在住の25～65歳のマンション購入検討者450人に対して行ったアンケート(調査時期・10月中旬)によると、消費税率が10%に引き上げられた際、購入計画に「影響する」と答えた割合は72.2%に上る結果となった。4月の5%から8%への増税の際は、その回答割合が58.5%だったことを考えると、10%増税に対するインパクトが強まっていることが分かる。

　また、「影響する」と答えた人にその内容を聞くと、「予算の見直し」が最も多く46.5%、次いで「購入時期の先送り」(20.6%)、「増税前の駆け込み購入」(20.3%)と続き、「購入計画そのものの見直し」も18.5%の割合に上った。

短期間で負担大幅増