改正土砂災害防止法が閣議決定　警戒情報通知義務を新設　広島災害受け　基礎調査結果公表も

　政府は10月14日、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)の一部改正法案を閣議決定した。8月に起こった広島市安佐南区などでの土砂災害を受けて改正されたもの。

　改正点として、都道府県に基礎調査(今週のことば)結果の公表を義務付け▽警戒避難体制の整備として、市町村地域防災計画で、区域ごとに避難場所と避難経路に関する事項を定める▽都道府県知事に、土砂災害警戒情報を市町村長に通知すると共に一般に周知するための措置を講じる義務▽市町村長が避難勧告などを解除しようとする場合、国土交通大臣に助言を求めることができることとし、その場合は必要な助言をすること――などが盛り込まれた。

　基礎調査結果の公表は、これにより住民に土砂災害の危険性を十分認識させることが目的。自分の住んでいる場所がどういう地域に当たるかという認識の明確化が狙いだ。