再生エネ買取、抜本的見直しへ　経産省　太陽光優遇停止、価格制限も

　経済産業省は10月15日、再生可能エネルギーの有識者会議(新エネルギー小委員会)を開き、再生可能エネルギーで発電した電力の買い取り手続きを中断する動きがある問題について議論した。

　会議では、すべての原子力発電所が稼働していない現状でエネルギー資源のほとんどを海外に依存している日本では、中長期的に再生可能エネルギーが必要であるという認識が多くの国民にあるとした。しかし、太陽光発電による買い取り価格が他の再生可能エネルギーに比べて突出していることで集中している現状を踏まえ、「買い取り価格の見直し」「入札制度の導入」「価格決定を設備の運転開始時に変更」「非住宅太陽光の設備認定をストップすべき」などの意見が出された。

　経済産業省では、買い取り価格について、電気料金に上乗せされていることから、国民負担がどこまで許容できるか、買い取り価格について導入量が一定を超えたら自動的に下がる仕組みなどの抑制策、メガソーラーの認定停止、他の再生可能エネルギーの推進策――などを論点として提案。様々な議論を経て、年内をめどに見直し策の方向性を示す予定だ。