大阪市ビル 空室率が大幅改善 大阪ビル協調査賃料も下げ止まり感
住宅新報 2014年10月7日 号 9面
大阪市内のビル空室率・継続賃料推移（単位；％、円）（注）全体の数値は大型、中・小型のサンプル棟数比率による差が大きいため参考表示
大阪ビルディング協会はこのほど、14年上半期(1～6月)の大阪市内オフィスビル市場動向調査結果をまとめた。回答件数は97社168棟(内訳は大型ビル80棟、中・小型ビル88棟)だった。
それによると、全体の空室率は前期比2.47ポイント減と大幅に改善した。規模別にみると、大型物件(延べ床面積1万m2以上)は同2.37ポイント減の4.93%、中・小型物件(同1万m2未満)は2.17ポイント減の11.24%と共に改善した。
地区別でみると、大型物件はすべての地区で改善され、梅田・堂島・中之島地区や堺筋地区、その他大阪市内地区でも3ポイント近く低下した。同様に中・小型物件も大半の地区で改善され、中でも中之島西・阿波座地区で8ポイント以上、四ツ橋筋沿いで7ポイント以上それぞれ改善した。その他地区では6地区で改善、3地区で横ばいの結果となった。
