弘前市など14件を採択　官民連携支援で

　国土交通省はこのほど、地方活性化を目的に、地方公共団体などによる調査実施への補助を行う先導的官民連携支援事業(第2次募集)の採択案件を決定した。

　これは、地方公共団体などに対し、官民連携事業の導入や実施に向けた準備などに要する調査委託費を助成するもの。3月から4月までの間に募集した1次募集に続き、7月7日から8月20日までの間に案件を募集したところ、31件の応募があり、外部有識者からなる検討委員会の意見を踏まえ、14件を選定した。

　選ばれたのは、青森県弘前市の「弘前市景観・観光資源の再生・利活用事業可能性調査」(交付予定額850万円)、茨城県つくば市の「竹園地区新たな地域拠点創出調査」(同640万円)など事業手法検討支援型9件と、北海道帯広市の「帯広空港管理運営等調査検討業務」(同1100万円)など情報整備支援型5件。