所得税の控除制度を議論　「配偶者」「退職金」などで　政府税調

　政府税制調査会(中里実会長)はこのほど、総会を開き、日本再興戦略において、「税制について、女性の働き方に対してより中立的な制度」とする方針が示されたことを受け、各委員の意見を聞いた。

　この中で、所得税の構造を今の社会にあったものにする必要があるという意見が多数を占めた。そして、現在ある様々な控除制度について、女性の就労を阻害しているものもあるなどの意見が出たことから、中里会長は、「働き方の選択に対して中立的な税制という観点から議論を行っていきたい」として、小委員会を設け、所得税の全体構造について様々な議論を進めることとした。小委員会は10月中に3回開き、その後、総会で更に議論を深め、12月には論点整理を行う予定だ。

　今回の議論では、「所得控除から税額控除へ」「退職金控除など一定年数の在籍が必要だからこそ、幅広い働き方ができないのでは」「世代間の不公平があり、公的年金等控除についても見直し、幅広く取るべき」など様々な意見が出ており、中里会長は、「特に1つの方向に意見を持っていくつもりはなく、幅広い観点から様々な意見を出してもらい、その中から収斂させていきたい。私の考えを押し付けることはないし、中長期的に進めていきたい」とした。