IT重説　賃貸と法人取引で〝実験〟　国交省　書面交付は法改正で対応

　国土交通省は10月1日、ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会(IT重説検討会)を開き、12月に行われる最終取りまとめを受け、賃貸と法人間取引を対象に「社会実験」を行うと発表した。法人間取引には売買も含まれる。

　6月に出された中間とりまとめで、トラブルが発生した場合の損害程度が比較的小さいと考えられる賃貸契約や個人に比べて知識や理解力を備えている法人間の取引を試験的に進めていく方針を受けたもの。

　具体的には、IT重説を希望する事業者などの登録を行い、IT重説の結果などをアンケートを取って検討するほか、トラブルが発生した場合には、免許権者にも連絡するほか、同省が消費者からの相談に対応する。事業者登録の要件としては、消費者同意の確認として、重要事項説明書の事前交付、IT重説に関する同意確認書の送付・返送、重要事項説明の録画、保存などが考えられている。登録業者数には上限を設ける。