無電柱化を低コストで　国交省、検討委員会を立ち上げ

　国土交通省は9月26日、無電柱化を整備促進するため、低コストで行える技術を検討する有識者会議を開いた。ケーブルの直接埋設や小型ボックスを活用した埋設など新たな整備手法の導入にあたって技術的検証を目的としたもの。

　有識者会議は、「無電柱化低コスト手法技術検討委員会」(写真)。大学教授などの有識者から構成される委員会で、オブザーバーとして、電気事業連合会、NTT、KDDI、日本ケーブルテレビ連盟といった関係団体・電気通信事業者、国土交通省、総務省、経済産業省の担当官らが出席した。委員長には、秋葉正一日大生産工学部教授が選任された。

　無電柱化については、86年から90年を第一期計画として進められ、以降延長されてきたが、最も無電柱化率が高い東京都でも、わずか5%弱。ロンドンやパリはほぼ100%で、大きく離されている。ただ、日本の無電柱化手法も進歩し、徐々にコンパクト化しており、歩道下のボックスにまとめて収納するキャブシステムから電線共同溝を設け、電力管と通信管を併せて通す手法へと変遷している。

　今後検討していくのは、ケーブルの直接埋設あるいは小型ボックス活用埋設による舗装と電気・通信のサービス品質に影響を与えない手法、舗装とケーブルの施工の実現性に関する事項など。

　今後、実験施設を整備して、試験によるデータ収集を行い、11月にも中間整理を出す。その後、年内に結果取りまとめを行い、15年3月をめどに設計要領などの改訂案を作成する予定だ。

　秋葉委員長は、「無電柱化は防災・減災のための手法だ。命の道を守るため、より良い技術手法が提案できればと思っている」と語った。