研究会を立ち上げ　高齢者などの居住確保で

　国土交通省は住宅確保が難しい世帯の安心な居住の確保などについて検討する研究会を立ち上げ、9月30日に初会合を開く。

　日本の次世代の住宅政策・福祉政策を担う若手の研究者の横断的な連携による「安心居住政策研究会」が検討研究会の名称。住宅確保要配慮者の安心な居住確保については、公的賃貸住宅の供給に加え、民間賃貸住宅への円滑な入居の一層の促進が必要で、様々な世帯の居住確保に向けた方向性と対策を検討する。

　検討内容は、「高齢者の住まいの質の向上などの方策」「子育てに資する住宅確保策」「障害者などの居住の確保方策」「様々な世帯が交流するための推進方策」――など。16年春の取りまとめを目指す。

　同省では、今年度まで「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」を行っているが、15年度の概算要求では、新しい民間住宅セーフティネットへの支援として、「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」として新しい形で予算要求を行っている(100億円)。