滋賀県に任売再生支援機関　鑑定士、弁護士、宅協など結集

　滋賀県内の不動産鑑定士協会をはじめ、日本公認会計士協会や土地家屋調査士会、宅建協会、弁護士会など各専門士業が集結し、担保不動産の任意売却を通じて、債務者の生活再建や事業再生に資する支援プロセスを行う「債務者支援サポート機関」として、「滋賀県任意売却再生支援センター」が9月1日から営業を開始した。

　9月8日には同センター創立総会を滋賀県内のホテルで開き、会員、関係者をはじめ約80人が参加した。初代理事長に就任した田中勝氏(滋賀県不動産鑑定士協会)が壇上に立ち、「センター発足を迎えられたのは皆様の支えのお陰」と述べた後、「担保不動産を通して、消費者・中小企業経営者の生活・事業再生を支援する団体として、なくてはならないセンターに」と改めて決意を固めた。

　引き続き、「政府予算100兆円時代の持続可能性～円安時代の『落とし穴』をテーマに、家本博一名古屋学院大学経済学部教授による記念講演が行われた。