鑑定士の つぶやき 奈良の女性、大幅減少へ 地域内の循環策が課題
住宅新報 2014年9月9日 号 9面
先日、日本創成会議が発表した「若年女性人口変化率」は奈良県にとって衝撃的だった。人口移動が収束しない場合、20~39歳女性の数が30年後には半数になる市町村が県下39のうち26。4町村では8割以上減少するという。
人口の増減は、住宅需要や経済活動に結びつくので地価にも大きな影響を与える。奈良県では人口減少が目立っている。05年の国勢調査から減少に転じ、10年には滋賀県に抜かれてしまった。滋賀県を引き合いに出すのは、総人口のほか、合計特殊出生率や生産年齢人口なども近畿の中で出色だからである。
国勢調査での両県の人口推移(戦後)をグラフにした。奈良が滋賀を上回ったのは1970年。大阪への通勤圏として大規模開発が相次いだおかげで増えただけで、地元での雇用機会を増やすといった努力はなかったのではないか。これに対し滋賀の増加は自然な印象だ。























