小幅ながら再び悪化　関西圏業況調査　消費者の慎重姿勢続く

　住宅新報社大阪支社が地価調査と同時に行った関西圏の7月業況調査(4ー6月期)と、3カ月先・6カ月先の見通し調査によると、前回調査(4月時点)に過去最低の35.0から46.7まで大きく回復した足もとの業況判断DIが、今回調査では44.2と、2.5ポイントの小幅ながら再び悪化した。1―3月期同様に、「消費者は、増税の影響と所得の状況を天びんにかけながら注視し、住宅という大きな買い物に対して慎重になっている」状態が4月以降も続いたため、市場の動きは乏しく事業者の業況感も盛り上がりに欠いた。

　足元は低調だったものの、見通し判断は前回調査時よりも改善している。前回時には価格・需給・業況3要素とも過去最低水準にまで悪化、先行き見通しは暗かったが、今回調査では、3カ月先・6カ月先の価格・業況見通しDIとも5.9～7.5ポイント改善、横ばい水準のDI50に再び近づいた。とりわけ需給見通しは、3カ月先で17.1ポイント、6カ月先で15.5ポイントと大幅に改善、ともにDI53.8と横ばい水準を大きく上回り、市場は今後引き締まるとの見方が強まった。

　「成約の中心価格の低下が全般的に進行。高額物件は横ばいだが、2000万円以上の中位価格の物件が動いていない。購買層の二極化がいよいよ鮮明になっている」との声がある一方、「より質の高い物件は売却されやすい傾向が強まっている」のも実態で、条件次第では動きが出やすい状況にあるとの見方も強い。