適正立地を推進　補助制度の見直しも　サ高住整備検討委

　国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備検討会を開く。

　サ高住は、高齢化率の早さに伴い、14年8月末時点で15万6650戸が登録を受けているが、収益上の関係で、地方の街外れなどに立地されていることが多い。このため、住まい・医療・介護を地域で一括して行う地域包括ケアシステム(今週のことば)が構築できず、コンパクトシティと連動できない危惧がある。そこで、サ高住の質の向上・適正立地のための誘導方策・補助制度の見直しなどを検討会で議論していく。

　また、現在都道府県による高齢者居住安定確保計画の策定は、高齢者住まい法に規定されているが、市町村の計画は規定がなく、現在計画を策定しているのは10市町村に留まっている。こうした、市町村の計画策定への支援や住宅建設に上限100万円補助している制度の見直し(立地要件を満たしたもののみ補助する)なども検討する。