増税後の新設住宅着工動向　「12年度水準が目安」　宍戸・住金支援機構理事長

　住宅金融支援機構の宍戸信哉理事長はこのほど、日本不動産ジャーナリスト会議と意見交換会を開き、消費税増税後の住宅着工の現況と今年度の動向について見通しを述べた。その中で、新設住宅着工戸数について、「駆け込みのあった13年度(98万戸)と比べると減少するが、その前年度と比べてどうかという水準に落ち着くのでは」との見方を示した。

　14年度第1四半期の住宅着工戸数は全体で前年比9.6%減となっているが、宍戸理事長は「前回の増税時(97年)と比べ、持家、賃貸、分譲の動きが違う。持家が20%減、賃貸が5%増、分譲が16%減と、相続税増税対策で賃貸だけが増え、持家、分譲は二桁減となった。これは昨年、需要サイドだけでなく、供給サイドでも急いだことが響き、予想と少し違う結果となった。しばらく様子を見る必要がある」という。

　また、持家と分譲を合わせた第1四半期の着工戸数は10.3万戸。「駆け込み需要が発生する以前の11年度は10.2万戸、12年度は10.6万戸だったから、まあまあの水準。『賃貸の増加がどどう推移するのか』が鍵だが、全体としては11年度(84万戸)を上回り、12年度(89万戸)をやや下回る年間87万～88万戸くらいでは」と読んでいる。