7月住宅着工　貸家が17カ月ぶり減　全体は7.3万戸で14%マイナス

　国土交通省が8月29日に発表した14年7月の新設住宅着工戸数は7万2880戸で、前年同月比14.1%減となり5カ月連続の減少となった。これまで市場をけん引してきた貸家が17カ月ぶりに減少した。貸家が減少に転じたことで、減少傾向にある着工動向に更なる懸念材料が加わった格好だ。季節調整済み年率換算値では83.9万戸で同5.0%減。先月の増加から再び減少した。7月で見ると、7万2880戸の着工戸数は下から3番目となる。

　利用関係別に見ると、持家は2万3524戸(同25.3%減)、貸家は2万8623戸(同7.7%減)、分譲住宅はマンションが9011戸(同12.7%減)、戸建て住宅が1万882戸(同3.7%減)。戸建て住宅は3カ月連続の減少、持家とマンションは6カ月連続の減少となった。

　国土交通省では、「消費増税の駆け込み需要の影響もあり、増加が続いてきた着工数も反動の影響が出ている。また、ヒアリング調査によれば、建設資材の高騰や労働者不足の影響が出ていて、ディベロッパーとゼネコンとの間で契約がうまく行っていない所があるようだ。また、貸家については一部で供給過剰との声も聞いている」とした。