贈与税非課税枠「3000万」要求　国交省・15年度税制要望　買取再販で取得税免除も

　住宅取得等資金に係る贈与税について、父母・祖父母など直系尊属から贈与により住宅を取得した場合、一定額が非課税となる。この措置を3年間延長すると共に、非課税枠を3000万円まで拡充するよう、同省は要望した。

　贈与年が12年の場合は、一般住宅が1000万円、省エネ性または耐震性の高い住宅が1500万円となっていたが、14年については一般が500万円、省エネ住宅などが1000万円となっている。

　現在、60歳以上の高齢者世帯の約4分の1が3000万円以上の貯蓄残高を有しており、こうした高齢者の保有資産を住宅取得者層に移転させることで、住宅取得の負担軽減を図る狙いだ。