使いやすく安心・安全に　方針に数値指標設定　交通政策基本計画　中間取りまとめ

　国土交通省は8月21日、交通政策審議会を開き、交通政策基本計画の中間とりまとめ案を発表した。

　それによると、基本的方針を3つ決定し、それぞれに施策目標を立てるとともに、実行する施策について数値指標を設定。計画の具体化を担保した。

　基本的方針は、A豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現、B成長と繁栄の基盤となる国際・地域間の旅客交通・物流ネットワークの構築、C持続可能で安心・安全な交通に向けた基盤づくり。

　方針Aでは、自治体中心にコンパクトシティと連携した地域交通ネットワークの再構築、BRTやバスフロート船など地域の実情を踏まえた多様な交通サービスの展開の後押しなどが上げられている。

　方針Bでは、国際交通ネットワークの競争力強化、交通インフラサービスのグローバル展開など。

　方針Cでは、大規模災害や老朽化への備え、交通を担う人材の確保と育成など。

　これらについて、例えば多様な交通サービスなら、低床式路面電車の導入割合を20年度までに35%(13年25%)、コミュニティサイクルの導入数を同じく100都市(同54都市)と数値指標を設けた。

　今後、推進に当たっては、適切なフォローアップを行いつつ、利用者の視点に立った交通施策を講じることや、ICT等による情報の活用をはじめとした技術革新によるイノベーションを進めるなど、特に留意すべき事項を設け、適切に進めていく。